会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
世界平和統一家庭連合、旧統一教会は、霊感商法や高額献金問題等で被害者が続出して訴訟が相次ぎ、その責任を認める民事裁判の判決が出され、反社会的行為を繰り返している団体と認識されています。 国会議員等は高い倫理義務が課せられており、国民からの疑念や不信を持たれないよう心がけることが求められています。
世界平和統一家庭連合、旧統一教会は、霊感商法や高額献金問題等で被害者が続出して訴訟が相次ぎ、その責任を認める民事裁判の判決が出され、反社会的行為を繰り返している団体と認識されています。 国会議員等は高い倫理義務が課せられており、国民からの疑念や不信を持たれないよう心がけることが求められています。
１つは、共産主義撲滅を旗印にした極右集団、もう一つは、日本をエバ国家と蔑み奉仕するのが当たり前と霊感商法や高額献金を正当化し、日本人に多大な被害をもたらした反社会的集団の側面であります。
旧統一教会に関する相談等に対する市の対応についてでありますが、旧統一教会、世界平和統一家庭連合における霊感商法等による被害の状況や団体への様々な問題点などが、新聞やテレビ等で連日報道をされておりますことは、ご案内のとおりでございます。
また、霊感商法、現物まがい商法、マルチまがい商法、抱き合わせ商法、会員権商法、利殖勧誘商法、内職商法、駅頭や盛り場でのキャッチセールス、アポイントメントセールスなどに代表される悪徳商法に対しても、広告の適正化・規制強化、販売方法の改善指導・勧告、悪質な業者名の公表、さらには開業規制の実施などを含め、監督官庁の厳格な対応を強く要求するものであります。
その手法も次々と新手が登場して路上で呼びとめるキャッチセールス、電話で誘い出すアポイントセールス、催眠商法、霊感商法、デート商法、原野商法などさまざまで、国民生活センターの分類では23種類にも上っており、ほとんどの商法が被害増加の傾向にあります。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
そして、その中でも新聞紙上で明らかになっているように、霊感商法の被害についてお尋ねしたいと思います。新聞なんかにも出ているわけですけれども、全国的には朝日新聞の調査では84年から86年上半期までで件数も１万件、40億円の被害が出ているというふうに報道されております。